新事業進出補助金

補助金申請サポート

Subsidy support

新事業進出補助金

補助金の概要

新事業進出補助金とは、「事業再構築補助金」の後継補助金であり、中小企業等が行う、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とした補助金です。

申請をご検討中の方は、是非「ロフル」にご相談ください。

申請要件の概要

～補助対象となるには下記６点を満たすことが必要です～

  1. 新事業進出要件

    2. 自社で初めて製造・提供する製品やサービスであり、これまで取引のなかった新たな顧客層や業界をターゲットとし、新事業の売上高が、申請時の売上高の１０％以上または総付加価値額の１５％を占めることが見込まれるものであること。

  2. 付加価値要件

    3. 補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、付加価値額（又は従業員一人当たり付加価値額）の年平均成長率が4.0%（以下「付加価値額基準値」という。）以上増加する見込みの事業計画を策定すること。

  3. 賃上げ要件

    4. 補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、以下のいずれかの水準以上の賃上げ を行うこと。
    （１）補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、一人当たり給与支給総額の年 平均成長率を、事業実施都道府県における最低賃金の直近５年間（令和元年度を基準 とし、令和２年度～令和６年度の５年間をいう。）の年平均成長率（以下 「一人当 たり給与支給総額基準値」という。）以上増加させること。
    （２）補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、給与支給総額の年平均成長率 を2.5%（以下 「給与支給総額基準値」という。）以上増加させること。

  4. 事業場内最低賃金要件

    5. 補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、毎年、事業所内最低賃金が補助事業 実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること。

  5. ワークライフバランス要件

    6. 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること。

  6. 金融機関要件

    7. 補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること。

他にも特例要件などありますが、詳細は必ず【新事業進出補助金サイト】をご確認ください。

新事業進出補助金の申請に必要な準備物

～申請枠共通の提出書類～

      • GビズＩＤ
        ものづくり補助金は電子申請システムのみでの受付であり、申請にはGビズＩＤが必要となります。
        ＧビズＩＤ未取得の方は２週間ほどで取得できます。
      • 事業計画書
      • 認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書
      • 決算書（直近２年分）
      • ミラサポplus「活動レポート」の事業財務情報
      • 労働者名簿の写し
      • 見積書

    上記は申請類型共通の提出資料であり、申請類型によって上記以外の資料提出が必要な場合がありますので詳しくは必ず【新事業進出補助金サイト】の公募要領をご確認ください。

    「ロフルの価値提供」

    ~支援実績のご紹介~

    当社は数多くの企業や個人事業主の申請支援した実績があり、採択率７５％（※１）を達成しています。豊富な経験から培ったノウハウを活用し、申請書の作成支援をいたします。

    ※１　事業再構築補助金とものづくり補助金を含む
    ※２　ものづくり補助金１～１８次の累計採択率は全国で約４９％

    ~申請負担の軽減~

    申請書を作成する際、膨大な量の「公募要領」を読み込むことから始まり、多くの時間と労力を要します。

    当社に支援のご依頼をいただくと、担当者が申請準備を丁寧にサポートすることから、申請書作成時間を大幅に軽減することが可能です。

    ~他社で断られた企業も支援~

    当社は、ご依頼いただいたからには、親切丁寧にサポートします。
    補助金採択判断材料はあくまでも事業計画書の内容や質であり、これまでの培ったノウハウを駆使して最良のサポートを行います。

    他社で断られた方や、不採択となられた方も是非一度ご相談下さい。

    ~採択後も伴走支援~

    当社は補助金採択後の交付決定までの申請サポートを行っています。交付決定後のサポートも行っていますので、お気軽にご相談ください。これまでの経験から、補助金採択後に多くの悩みを持っておられるケースが多く、各補助金で最も大切なのが、事業計画書を達成に導くことです。

    補助金採択後からが事業のスタートとなることから伴走支援にも全力でサポートし、実績報告などの交付決定後も続く申請の対応をスムーズに支援します。事業化に向けたフォローアップをご希望の方は是非一度ご相談下さい。

    ~支援費用とサービス内容~

    初回相談費用 無料
    着手金 ２０万円（税別）
    成功報酬金 交付決定額の１０%（税別）
    ※成功報酬額の下限は１００万円とさせていただきます。
    サービス内容 ・ヒアリングや事業内容の確認を通じ、企業の強みや弱みの分析
    ・加点項目に関するアドバイス
    ・事業計画の作成支援
    ・申請時の必要書類確認

    ~申請支援の流れ~

    申請支援の流れは下記の通りです。ヒアリングから電子申請までおよそ１カ月半以上の期間を想定しています。申請締切日までに余裕をもってご相談ください。

    1. お問い合わせ、ご契約 まずはお気軽にお問い合わせください。当社が行う補助金申請支援について、ご説明させていただきます。
    支援の内容や料金についてご納得いただけましたら契約へと進みます。
    2. 徹底したヒアリング 実現したい企業の目標をお聞きします。現況の確認も行い、事業実施場所の確認や設備等の導入効果を詳細に確認した上で、
    目標達成に必要なアクションを抽出し、市場調査やSWOT分析等を行います。
    複数回にわたるヒアリングで集めた情報を弊社自身の豊富な経験に基づいて分析することで、お客様のビジネスに合った
    「高い採択率が期待できる事業計画書」作成支援を行います。
    3. 申請書作成 競合他社への優位性や自社の強みを活かした事業計画のご提案を行い、事業計画書の作成をサポートします。
    また、加点項目のアドバイスや事業実現性の高い申請書の作成を支援します。
    4. 確認・修正 事業計画書をお客様と一緒に確認し、必要に応じて内容に修正いただきます。
    修正を行うことでお客様に合った、より良い計画書作成ができると考えております。
    5. 電子申請 電子申請が基本となりますので、GビスIDは必ず事前に準備をお願いします。
    当社は電子申請もお客様に寄り添い、親切丁寧にサポートします。
    電子申請での添付必要書類の確認も行い、お客様が不安とならないよう支援します。
    ※申請作業や必要書類の準備は、お客様ご自身で行っていただきます。
    6. 採択発表 採択結果は迅速にお客様へお伝えします。採択後は交付申請に続きますのでこれまでと同じく親切丁寧にサポートします。
    交付申請書類の入力方法、必要書類等の煩雑な作業となりますが、伴走支援いたしますのでご安心ください。
    ※交付決定後の支援は別途ご契約が必要です。